google-site-verification=h8Oxktyx-MnRxXlOKL6DQTtE54tlcfg0HaWKLkjIu_w 55歳アーリーリタイアの暮らし 〜釣り、山歩き、お絵かき〜

ハロウィン騒動

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    週末の10月31日はハロウィンです。

     

    町のあちこちにオレンジと紫のカボチャやゴーストのキャラクターが飾られて、スーパーのチラシにもパーティー用の惣菜やお菓子が沢山載っています。

    そうしたものを見ているとハロウィンって、ここ最近急にメジャーになったなぁと少し不思議なような気分になります。

     

    昔はなかったハロウィン

     

    私が子どもだった頃は、こんなイベントはありませんでした。

    たしかNHKで放送されていた、スヌーピーの漫画ピーナッツのアニメでチャーリーブラウンたちが楽しんでいるのを見かけるのが、ハロウィンとイースターの唯一の情報でした。

    「外国ではあんなことをするんだな」と実感なく思っただけでした。

    もちろんパーティーやコスプレをした経験も、私と同世代であれば、都会か地方か、お金持ちか貧しいか、関係なくないのだろうと思います。

    カボチャを食べる日と言えば12月の冬至だろうという世代です。

     

    ネットで検索してみると、ハロウィンが日本で認知され始めたのは1990年代の後半に

    東京ディズニーランドがイベントを開催したのがきっかけのようです。

    バレンタインのようなビジネスチャンスとして、お菓子メーカーがハロウィン市場を開拓したことも大きかったようです。

     

    こうしたイベントはお金儲けとセットになると一気に広がります。

    似たようなものとしては、古くは土用の丑の日のウナギ、比較的最近のものなら節分の恵方巻が有名だと思います。

    もともとは関西地方限定だったとよく言われている「節分の丸かぶり」ですが、私は関西の大阪生まれの大阪育ちですが、子どもの頃にはそんな風習は一般的でなかったと記憶しています。

    こちらは1998年にコンビニが「恵方巻」としてイベントを全国展開したことでたちまちメジャーになったようです。

     

    こうした風習はお金儲けとセットだと見るとなんだかなぁですが、季節を楽しむイベントとして見るとは毎日に彩ってくれる楽しみともいえます。特に子どものいる世帯には欠かせないものでしょう。

     

    ただの大騒ぎになっている

     

    しかし、このところ毎年報道される繁華街での「ハロウィンのコスプレ若者」の常軌を逸した騒動はさすがに目に余ります。

    子どもの「Trick or treat」は可愛いと思いますが、いい年をした大人がいたずらではなくただの群集心理で騒ぎ立てるのはただの暴徒です。

    混乱の一夜の現場に参加することが彼らにとっての武勇伝なのだろうと想像しますが、あの騒ぎの一体どこがハロウィンなのかと。

    そもそも秋の収穫を祝うお祭りのハロウィンを、どう勘違いしているのか仮装してただ無法に騒いでいい日だと思っているような群集を見ると何とも情けない腹立たしい気分になります。

     

    今年のハロウィンはコロナでの自粛が呼びかけられていることもあり大きな事故が起こらないといいなぁと思いつつ、我が家は普段通りの一日です。

     


     

     


    退職金定期

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      先週に退職金が振り込まれ普通口座にそこそこの金額が入っています。

       

      メインバンクとしている金融機関にも退職金定期の商品があるので、早めに手続きにいかないとなあと思いながらあれこれ考えています。

       

      退職金定期商品を見て

       

      万一の金融機関が破綻するリスクを考えるなら複数の金融機関に分ける方がよいのでしょうが、これまでもほぼほぼメインバンクに全財産を集約していたのでいまさら感もあります。

       

      各金融機関の退職金定期商品を見ていると、いわゆるメガバンクは退職金定期商品からすでに撤退を始めていて先々は無くなる商品なのだと思いました。

      また昔の金利の高かった時代なら大口定期にするだけで結構な金利が付いたのだろうなあと羨ましく思います。まあその頃はインフレが基調だったでしょうから、金利がついて額面が増えても物価も上がって実質的にはそんなに増えなかったのだろうと納得することとします。

       

      いずれにしても退職金定期といってもびっくりするような金利な訳ではなく、利率で比べるより使い勝手の良い金融機関を選ぶ方がよいのかなと思っています。

       

      退職金定期の商品は1年ものもありますが、ほとんど3カ月や中には2カ月ものの商品もあります。

      ある金融機関では利用条件に退職金であることや退職後1年以内であることといったことに加えて、投資に関するお考え(投資のご経験、投資方針等)についてお答えいただける方、と明記されていました。

      どこの金融機関でも3か月なり、1年なりの定期の期間が経過したときには投資信託などの商品の営業があるのだろうなあと思います。

      そう思うと複数の金融機関に分散すると、それだけ営業攻勢に対応しなければならない訳で、少々面倒だなあという気がします。

       

      投資の営業

       

      私はこれまで投資の経験はありませんが、アーリーリタイアにあたり色んなブログなどを見ていると、リタイアには投資ありき、将来のインフレ対策として現金だけではダメだという考えの方が多くて、自分もやってみようかなという気になることがあります。

      もし手を出すにしても、投資信託ではなくて自分で銘柄を選んで、優待目的で安い株を少しだけ持ってもいいかなと思ったりしますが、こういう感じで退職金を機会に、経験もなく投資に手を出してやけどをする人が多いのだろうなあと思っています。

       

      まあ方針をぶらすことなく、近日中にメインバンクで退職金定期の申し込みに行ってこようかと思っています。

       

       

       

       

       


      成功者のお金の使い方に納得いかず

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        普段はそんなものは見ないのですが、「成功者のお金の使いかた」という煽り文句の、「貯金をする人は金持ちになれない」というネット記事を読んでみました。

         

        IT長者の論調

         

        さわりの部分だけですが内容を要約すると、1億円の貯金があって、月収15万支出15万よりも、貯金なし月収100万支出100万の方が豊かな人生を送れる。貯金などしているよりも、自己投資や人脈を広げるためにお金を全部使った方が、より稼げる人になれるというものです。

         

        私も名前くらいは聞いたことがある気がする、ビジネス本を沢山書いている有名人が書いたコラムですが、読んでも一つも納得した気分になりません。

        ビジネスで成功した体で書かれている本は書店で棚を結構な幅を取っているのを見かけますから、きっとそれなりに売れているのだと思いますが、知る限り大体こうした論調がベースです。

         

        またこうした本を著している人は大抵ネット関連などで時代に乗って稼いだ人で、時流に乗る力は優れていたにしても、自己投資によるスキルアップや本当の意味での人脈で成功した訳ではないようにも思えます。お金ベースでの人脈で、儲けと無縁になれば離れていく人達というか。

         

        どうも月収100万という高収入イコール豊かと感じる感性の人は、このところまた話題になっている堀江氏と似た感性の、自分の身の回りで動くお金が高額であることが優先されている人のような気がしてなりません。

         

        蓄えは価値がある

         

        それは別としても、私はやはり1億円の貯金があるのはいいことだと思います。私とは無縁の数字ですが。

        いつ途絶えてもおかしくない月収100万円、自分の力の及ばない世間の動向で途絶えるかもしれない収入よりも、自分の判断で使える1億円の方が私は魅力を感じます。

         

        もし1億円の貯金があれば、労働者は嫌な思いを我慢してサービス残業せずに、人間関係や仕事内容に神経をすり減らすこともなく、自分の良心に沿って暮らしていけると思います。

         


         

         


        退職後の雇用保険

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          雇用保険に加入していた職場を退職すると基本的に失業保険(雇用保険の基本手当)を受給できます。

          雇用保険は在職期間中に天引きで保険料を支払い、失業したときに受給する公的保険制度のひとつです。その雇用保険に基づいて給付されるのが「失業手当」です。

           

          失業保険の受給条件

           

          この基本手当を受けるための前提条件となるのが、働く意思と能力があるかどうかです。退職したのち、仕事を探さずにのんびり休みたい、これ以上働く気はない、心身の状況等で仕事はもうできないという場合には支給されません。完全アーリーリタイアの強い意志があれば本来は対象にならないかもしれません。

           

          基本手当を受給するための条件は2つあり、1つめは、離職日の日以前の2年間に保険料を支払っていた期間が最低12カ月以上必要です。この期間は同一会社だけでなくても良く、2つ以上の会社で保険料を支払っていても通算されます。

          2つめは、退職後にハローワークに離職票を提出し「求職の申し込み」をする必要があります。何もせずに自動的に給付されるのではなく、ハローワークに「働きたい就職したい」と書類を提出しなければなりません。退職したからという理由で貰えるものではなく、次の仕事が見つかるまでのつなぎ資金として援助されるものだということだと思います。

           

          また退職の経緯よって失業手当が支給される開始日が異なり、「自己都合退職」、「会社都合退職」、「その他」のパターンがあります。

           

          アーリーリタイア・セミリタイアの場合は該当するであろう自己都合退職のケースでは、ハローワークに「求職の申し込み」を行ってから、待機期間が7日間あります。さらに給付制限期間というものがあり、3カ月支給を待たなければなりません。通算すると支給されない日が7日と3カ月になりますから、失業手当は「求職の申し込み」をしてから約100日近く経って受給することになります。

           

          会社が倒産したり、会社の都合で解雇された場合は会社都合退職です。この場合は自己都合退職のような給付制限期間は無く「求職の申し込み」をして、7日間の待機期間が終わると失業手当の支給が開始されます。

           

          その他に定年退職と就職困難者に該当するパターンもあるようです。アーリーリタイア・セミリタイアでは無縁と思われますが、定年退職の場合、失業手当ではなく高年齢求職者給付金が年金を受給していた場合でも支給されます。

          就職困難者とは障がい者など就職が著しく阻害されている人のことで、就職困難な理由によって支給開始日が異なるので、この場合ハローワークで個別相談するのがよいようです。

           

          失業保険の金額

           

          失業保険でもらえる金額は離職票に記載された退職直前の6カ月の賃金の総額を180日で割った1日あたりの「賃金日額」を元に算定されます。

          この賃金総額には基本給や諸手当、通勤手当が含まれますが、退職金や臨時の賃金、ボーナスは含まれません。そして失業手当は生活ができる最低限度を下回らないように、また高額支給にならないように限度額が設定されています。

          おおよそ6割などとよく言われますが人によって千差万別だと思うので要確認だと思います。

           

          失業手当はいつまでも支給されるわけではなく、給付日数が決まっています。この給付日数は自己都合と会社都合では異なり、保険料を支払っていた期間によっても変わってきます。

          アーリーリタイアの自己都合退職であれば150日という場合が多いのではないかと思われます。

           

          失業保険の手続き

           

          手続きは退職時に会社から交付された「離職票」と「雇用保険被保険者証」を持ってハローワークに行きます。写真付きの身分証、写真(縦3cm、横2.5cm)2枚、印鑑が必要です。念のため銀行の通帳も持っていきましょう。

           

          これらを揃えてハローワークに提出し、「求職の申し込み」を行います。7日間の待機期間の後は「雇用保険受給説明会」に出席しなければなりません。この説明会では失業保険の受給資格を証明する「雇用保険受給資格者証」と失業状態を表す「失業認定申告書」が交付されます。

           

          それ以降は、受給資格決定日から4週間ごとに失業認定日が設定されるので、その認定日にハローワークに行き認定を受けると失業手当28日分が振り込まれます。この認定日にハローワークに行かず失業認定を受けないと、失業手当が受給出来ないのできちんとハローワークに行かなければなりません。

          もし、認定日に再就職のための面接などが入った場合は事前にハローワークに相談をし、状況に応じ資料等を提出するようにしましょう。

           

           

           

           

           

           


          退職後の国民年金

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            退職するとその翌日から14日以内に厚生年金から国民年金への切り替えをすることになります。手続きは住んでいる役所の窓口です。

             

            健康保険の任意継続と違い厚生年金には継続はなく国民年金に切り替えることになります。

             

            退職すると国民年金

             

            年金は月末の状態で判断されるのでたとえば3月25日に退職し4月1日に再就職すると切れ目がないような気がしますが、3月末は会社に在籍していないため1月だけ国民年金という事になります。

            逆に退職日の翌日に転職先に入社して厚生年金に再加入する場合は、国民年金の手続きをする必要はありません。

             

            厚生年金に加入している配偶者(会社員や公務員)がいる方は、年収見込みが130万円未満なら扶養に入れるはずですから、配偶者の勤務先で扶養に入る手続きをすることになると思います。

            第3号被保険者となれば年金保険料を納めることなく基礎年金保険料を払っている扱いとなり一番お得なパターンだと思います。お金に余裕があればあえて扶養に入らず国民年金と年金基金を掛けて年金受給額を増やすという方も中にはおられるかもしれませんが。

             

            切り替え手続きについて、元の職場から離職票が届くのが遅くなり、期限内に手続きを行えないことも多いようですが、特に罰則はなく役所の窓口でその旨を伝えれば問題ないようです。

             

            離職票は国民年金の切り替えや後に書く保険料の免除、健康保険の切り替えの必要書類のひとつです。

            ただ、失業保険の手続きを先するとハローワークに回収されてしまうので、年金や健康保険の切り替えを先にした後に失業保険の手続きをする方が良いと思います。

            離職票がすでに回収されてしまった場合は、後日にハローワークで発行される雇用保険受給資格者証や、元の会社で退職証明書を発行してもらえば代わりにすることが出来ます。

             

            国民年金への切り替えをしなくても、退職後数ヶ月すると未納分として納付書が送られてきます。国民皆保険として、日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の人は必ず厚生年金か国民年金に加入しなければならないとされているため、会社が厚生年金の喪失手続きをすれば自動的に国民年金に加入になるからです。

            手続きをしていないから保険料を払わなくてもいい、というわけではありません。

             

            期限内に納付しないと、未納扱いとなり将来の年金受給額が減ります。

            そのまま無視すれば催告状や督促状が届いて延滞金が発生したり、最悪の場合は差し押さえの可能性もあるようですし、万一の怪我や病気で障害年金に該当する状態になってしまっても障害年金をもらえないことになるので年金制度に不信感を持っていても手続きだけはきっちりやっておくべきだと思います。

             

            年金保険料の免除制度

             

            退職すると収入が無くなりますから保険料の支払いがむつかしいケースもあると思います。国民年金には、保険料の免除制度があります

             

            こちらは前年の所得額による審査がなされます。

            そして、前年の所得によって全額免除や4分の3免除、半額免除、4分の1免除が適用されます。しかし、退職特例免除の場合は前年の所得は0円として審査され、全額免除となります。

            それぞれの免除額に応じて一定の割合で将来の年金受給額は減りますが、何も手続きせずに滞納すればまるまる年金が減るのですから応じた手続きをすべきです。

             

            一般的な免除申請は、申請する本人や配偶者などの前年所得によって審査され、前年の所得が少なくなければ適用されませんが、退職特例では退職者本人の所得は審査から除外されることになります。

            退職特例免除は、退職・失業をしているということが条件です。退職・失業をしていることが証明できれば適用され、退職理由に影響されることはありません。

            退職特例免除によって保険料が全額免除された期間は、2分の1の保険料を納付した扱いになるため、満額納付したことにはなりません。免除を受けた期間の年金は、半額受給できるということになります。

             

            ずっと満額納付した場合と比べれば受給できる金額は減りますが、納めなくても半額は受給できるのですからメリットは大きいと言えるでしょう。

            免除申請は7月から翌年6月というサイクルになっています。そのため、リタイアを続け再就職しないのであれば、7月には更新の申請することを忘れないようにしましょう。

             

            また保険料をまとめて前払いすれば、支払う期間により保険料が割引されます。期間は2年度分・1年度分・6ヶ月分の3つがあり、口座振替の場合だと最大で1万5,000円以上割引されるので、保険料を節約したい人は前納を活用しましょう。

             

             

             

             


            退職後の健康保険

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              社会保険に入っていた人が退職すると健康保険の被保険者資格を喪失します。

               

              健康保険には加入しないといけない

               

              切れ目なく社会保険有の職場に再就職すれば引き続き社会保険に加入することになりますが、アーリーリタイア・セミリタイア前提であれば、何もしなければ健康保険に加入していない状態になってしまいます。

              日本は国民皆保険となっていて、生活保護受給者などを除いて、常に何かの健康保険に必ず加入していないといけないことになっていますから、近々病院にかかる予定がないからといって健康保険に加入しないということは出来ません。いざ病気やけがをした場合に、保険料は遡って納付しなければならず、しかし保険の給付は遡ってもらえずに泣きを見ることになります。

               

              退職後に加入する健康保険には三つの選択肢が考えられます。

               

              1、在職中の健康保険を任意継続(最長2年)する

              2、住んでいる自治体の国民健康保険に加入する

              3、家族の社会保険の扶養家族になる

               

              もし、社会保険に加入している家族が居て、3の選択肢が可能であれば金銭的には一番有利です。1にしても2にしても必ず保険料を払わなければなりませんが、3であれば保険料負担がありません。

               

              一般的には3が不可能な場合に、1か2を天秤にかけることになると思います。

               

              ずっと以前は、社会保険は保険給付(病院での支払い)が2割負担で国民家好保険は3割で違いがあったのですが、今は保険給付は3割負担で統一されているので、よほどのレアケースや特殊事情を除いて、保険料の高い安いでどちらを選択するか決めることがほとんどだと思います。

               

              任意継続と国保の保険料比較

               

              任意継続の保険料は、退職時の給与(標準報酬月額)に対応した保険料額になります。ただし、一定以上の給与であれば上限があるため、給与が高い人ほど国民健康保険より保険料が安くなる可能性があります。また、国民健康保険は扶養者という考え方がなく、世帯での加入人数で保険料が一人頭いくらで計算される部分があるため高くなりがちですが、任意継続は退職時に扶養家族だった者は引き続き要件を満たせばそのまま扶養家族となるため、保険料が割安になる可能性があります。

               

              国民健康保険は前年の収入を元に保険料が計算されますので、20年12月末であるいは21年3月末で退職すると、21年4月に算出される21年度の保険料は20年中に12月しっかり働いて得た収入で計算されるので、退職後に高い保険料が課されることになります。

              翌年の22年4月になって再就職していなければ、収入0であったり、21年3月までの3か月の収入ベースでの計算になり保険料は安くなってくるはずです。

              年度途中での退職であれば、さらに1年度保険料が高くなることが考えられますから、任意継続が最長2年というのはそこをフォローするための期間設定なのだなと思います。

              国民健康保険にも保険料の上限があるようですが、任意継続の上限より高く設定されている場合がほとんどのようです。ここは各自治体によって上限額も違うので要注意です。

               

              あと国民健康保険は保険料の減免措置があります。保険料の算出ベースになった年と実際に納める年を比較して著しく収入が減少している場合の救済措置です。減免が適用されれば任意継続より安くなる可能性も大いにあります。ただし、当然に要件があって、自治体によって条例などで定められていて違いがありますが、収入減少の原因が災害など本人の責に寄らない場合はほとんどの自治体で減免の対象となるようですが、退職の場合、倒産などであれば対象となることもあるようですが、アーリーリタイアのように自分の判断で退職した場合は減免の対象とならないことが多いようです。私の住む自治体でも自己都合退職は対象外でした。

               

              任意継続の保険料は総務などに問い合わせれば教えてもらえるでしょうし、国保の保険料は自治体のHPなどに計算方法が載っていますし、分からなければ一度役所に足を運ぶ方が良いと思います。

               

              アーリーリタイアを検討するような方であれば、退職前はそれなりの給与を得ていた人が多いでしょうから、多くの場合は1年間任意継続してその後収入が無いないしは少ないようであれば国民健康保険に切り替えるというのが安く済む場合が多いと思います。

               

               

              自己責任で判断を

               

              以上、私の場合の調べたことを記載しましたが、しかし人によってパターンは千差万別ですので、この記事を含むネットや雑誌の情報を鵜呑みにせず、必ずしっかりと確認して自己責任で判断してください。

               

               

               

               


              アーリーリタイアして後悔することはあるか

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                アーリーリタイアして約20日が経とうとしています。

                 

                いまのところ毎日楽しく過ごせていますが、あえて「退職して後悔している事」があるか考えてみました。

                もし、アーリーリタイアを実行しなければどうなっていただろうかという想像もしてみました。

                 

                強いて、後悔していることを探し出せば、やはり「お金の心配」でしょうか。

                 

                お金はやはりマイナスです

                 

                リタイアしてもこれまでと同レベルの生活は維持できると思ってリタイアを実行したので、当面目に見えて心配がある訳ではないですが、働き続ければお金が入ってきて余裕資金は増え続けた訳ですから、あのまま職場に残って仕事を続けていれば、定期的な収入があってお金に関する心配は全く無かったと思います。

                 

                私の場合、月に18万円あれば生活出来ますのでおそらく貯金も増えたはずです。

                あと二月も経てばボーナスもありました。さらに、厚生年金も増えていきます。

                退職後のお金について不安になることはなかったでしょう。

                 

                後悔していることはなし

                 

                その他には、今のところ後悔していることはありません。

                 

                もし仮にあのまま職場に残っていれば、憂鬱な生活を続けていたでしょう。

                 

                いつか「もう、無理だ。仕事に行きたくない」と切れていたと思います。

                そしてメンタルでの休職に入り、病気での退職になっていたのではと思います。

                私の元職場では病気での退職は早期退職の扱いにならず、退職金の金額がかなり減ります。

                 

                いずれにしても遅かれ早かれ私はリタイアしていたと思います。

                メンタルで追い詰められて辞めるより計画的に辞めることが出来て良かったのではないかと思います。

                 

                リタイアしてよかったと思うことは、何よりもストレスが無くなりました。

                 

                憂鬱になることがありません。体調もよくなりました。

                それと、妻との時間が増えました。

                隣で過ごせる時間が増えて、良かったと感じています。

                 

                全体的には、アーリーリタイアしたことに関しては、正解だったと思っています。

                 

                これからのアーリーリタイア生活を良いものにしていきたいと思っています。

                 

                 


                 

                 


                心療内科クリニック卒業できるか

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                  10年以上通院していた心療内科クリニックを受診してきました。

                   

                  退職して安定

                   

                  退職後の様々な事務手続きを問題なく実行出来ていること。

                  乱れることなく一定の生活リズムで過ごせていること。

                  家庭内にも問題ないこと。

                  先日山歩きに出掛け活動もできていること。

                  等が、受診のやりとりの中で確認されていたような気がします。

                   

                  色々な治療上の方針もあるのでしょうが、主治医からは10数年の間には何度かピンチもあったけどもなんとか仕事を続けてきて、今回計画的に退職できたことは良かったと全面的に肯定的な評価をされて正直に嬉しかったです。

                   

                  経済的な計画の内容は主治医が知っている訳ではないので、そこは自分でしっかりとコントロールしていかねばなりません。

                   

                  メンタル的な疲れが本当に取れるには半年程度はみておいた方が良いそうです。

                   

                  クリニック卒業できるか

                   

                  ただ、それまでの間受診を続けなければいけない訳ではなく、次回の診察予約は入れずに、もし不調に陥れば随時に予約を入れることになり、薬も約3週間相当分ほどストックがある分を、どうしても気分がすぐれない時に頓服的に飲むのはありということで処方なしという事になりました。

                   

                  クリニックの助けが必要なほど落ち込むことがなければ、心療内科クリニックは卒業という事になります。

                   

                   


                  定期券の疑問

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                    一昨日書いた定期券のことで思ったのですが、サラリーマンや学生は、毎日必要があって確実に乗車するのに、なぜ割引をしてくれるのか不思議に思いました。

                     

                    割引の理由は?

                     

                    定期券は回数券と違っていわばフリーパスみたいなものだと思うのですが、USJやディズニーランドなどの観光施設の年間パスポートや野球場の年間指定席であれば、訪問回数を増加するための方策として、訪問1回あたりの単価は下がっても年間での売上増加を狙って割引するのだと思います。

                     

                    USJであれば他の施設との競合があったり、夕方以降の入場者を増やしたいなどの狙いがあり、野球場であれば家でナイター中継を見るか球場に行くかの選択肢があったり、その取り込みに年間パスポートは効果を発揮しそうです。

                     

                    しかし、通勤や通学のために電車に乗ることは必然的で、基本的に他の選択肢がないのに定期券で割引してくれる理由は何でしょう。

                     

                    通勤や通学での集中的な利用によって朝夕の通勤ラッシュが発生して、鉄道会社はこのラッシュ時間に最大の輸送能力を発揮できるように大きなコストを負担をしていると思います。

                    5分おきに電車を走らせるような過密ダイヤで本数を増やしたり、車両を増やしたりして乗車人数を増加させたりなどです。

                    過密ダイヤになれば、管理コストもかかり車両の数も増やさねばなりません。車両を増やすにはホームを延長しないといけません。

                     

                    安い定期券を使って利用の多い時間帯に通勤、通学する人のために、鉄道会社は莫大なコストを負担しているような気がします。

                     

                    たとえば高速道路であれば鉄道の定期券とは逆で、利用の多い時間は割引せず、利用の少ない時間に割引をしていて、こちらの方が理屈が分かりやすい気がします。

                     

                    オフピークの割引も

                     

                    自分が定期券を持たなくなると、定期券の割引率を下げて、オフピークチケットをもっと割り引いてくれればいいのになあと勝手なことを思います。

                     

                    アーリーリタイアをして定期券を買うことも無くなりましたが、割引について少し不思議に思いました。

                     

                     

                     


                    アーリーリタイア計画を立てる

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                      アーリーリタイアをしたい、早期退職をしたい、と口にする人はそれなりに目にしますが、実際に行動に移す人はごく少数だと思います。

                       

                      とりあえず働く人

                       

                      リタイアして生活していくにはそれなりにお金が要ることになるので、働けるうちはとりあえず働いておこう考えるのだと思います。

                       

                      また一部の人が年金制度の不安を煽っていることも、多くの人の判断に影響しているように思えます。

                       

                      たぶんお金は足りるだろうと思っているけど、100%の確証ではないから無駄になるかもしれないけど働いておいたほうが無難、と考えるのだと思います。

                      実際には働いていても100%ではないのですが。

                       

                      私が40才くらいの頃に、同僚達と雑談でアーリーリタイアしたいなあと話題になった時に、自分もあと〇年働いたら辞めたいなあ言っている人は結構いたと思いましたが、今になって具体的に計画を進めている人は恐らくいないだろうと思います。

                       

                      サラリーマンとして働き続けることに悪感情や不満はあるけれど、何が何でも我慢出来ないまではいっていないので嫌々働いているという人が多いのだと思います。

                       

                      実際、サラリーマンとして働いているとたまには楽しいこともありますし、達成感や充実感を感じることもあれば、もちろんお金も得られます。

                       

                      辞めない選択辞める選択

                       

                      おそらく大多数の人が、好きでサラリーマンを続けている訳ではなくても何が何でも辞めたいとまでは追い込まない、絶妙な湯加減で飼い殺しをするように会社などの組織は完成しているのだと思います。

                       

                      実際のところ、仕事が嫌で嫌でたまらずに衝動的に辞めてしまったという人はどれくらいいるでしょうか。客観的に見れば辞めた方がいいのにと思うようなブラック職場でも辞めない人が結構多いような気がします。

                       

                      私の場合、客観的に見れば悪い職場ではないと思っていましたし、普通にしていれば辞める選択肢は出てこなかったろうと思います。

                       

                      実際にアーリーリタイアを実行するに至ったのは、40才ぐらいの時に例え1年でもとにかく定年前に前倒しで退職することを決め、その気持ちを持ち続けたからだと思います。

                       

                      スタート時点では漠然とした思いで始まっても、長い期間思いを持ち続けていれば決意は固まっていき、それが実行への推進力なったような気がします。

                       

                      必要なだけ働いて辞める

                       

                      今の生活があるのは、サラリーマン時代に頑張って働いたからだと思います。

                      そしてここにくるまで頑張ることが出来たのは、「あと〇年働けば終わり」と目標をおいていたからという要素も私の場合は大きかったと思います。

                       

                      組織で仕事をする職場は、上手く立ち回れば全力を尽くさずに我慢しながら時を過ごすことも出来てしまいます。

                      そうしたぬるま湯に慣れてしまえば逆にアーリーリタイアを決断しにくくなるように思います。

                       

                      何歳まで働くと計画を立て意識して、それまでを全力で働いたことでアーリーリタイアを実行することが出来たような気がします。

                       

                       

                       

                       


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